保健・医療・福祉分野を中心とした各種調査・研究、起業支援・経営改善・人材教育などのコンサルテーションを行います

1989年９月にスウェーデンのストックホルムで開催された、「第一回事故・傷害予防に関する世界会議」において、「セーフ コミュニティ」の概念が宣言されました。
この会議の成果として、「セーフ コミュニティへのマニフェスト」がだされ、そのなかで「全ての人間は平等に健康と安全の権利を有する」と宣言されました。これは、ＷＨＯの全ての計画、事故防止等プログラムの基本的視点でもあるのです。

「セーフ コミュニティ」とは、「すでに完全に安全な状態である」コミュニティでなはなく、「体系だった方法によって安全の向上に取り組んでいる」コミュニティのことです。
「コミュニティ」とは、地理的範囲、共通の関心、専門的な組合や連合などから構成されるグループ、あるいは特定の立場においてサービスを提供する人々です。ですから、｢セーフ コミュニティ｣の根本的な原則は、地域や場合によってことなるのです。
ですから、「セーフ コミュニティ」のもつ意味は、一つだけではありません。ですが、多くのコミュニティでは、そのことに気づかないままに、ただ漠然と「セーフ コミュニティ」という目標を目指しているのです。
セーフ コミュニティ活動が他の傷害予防のためのプログラムと異なる点は、コミュニティが主体となってプログラムを推進するという点です。
また、事故や傷害を予防するためには、まず何が問題であるのかを明らかにし、その対策を講じ、その対策によって得られた成果を評価することが必要となります。

▼セーフ コミュニティのプログラムを進めるにあたって、重要な点はつぎのとおりです。 　１．地域に耳を傾けること−何がもっとも重要な問題かを地域の住民たちが自分たちで決める− 　２．地域レベルで、取り組みを調整すること 　３．住民の傷害・事故予防の大切さについて認識を高めること 　４．傷害予防には、国レベルの政策も含むこと 　５．高い関心を持つ団体や組織が地域の取り組みを支援すること 　６．地域の全メンバーを巻き込んで取り組むこと

この「セーフ・コミュニティ」運動は、スウェーデンのカロリンスカ大学（研究所）とＷＨＯとの「地域の安全向上のための協働センター」（WHO COLLABORATING CENTRE ON COMMUNITY SAFETY PROMOTION；以下「セーフ・コミュニティ協働センター」と記載　）が主体となって普及活動が進められてきました。その結果、現在では、世界中にこの運動が広がっています。

▼協働センターの主な役割は次の通りです 　１．コミュニティからの申請書を「セーフ・コミュニティの６指標」に照らし合わせる 　２．セーフ・コミュニティと共に毎年「国際セーフ･コミュニティ会議」を組織 　３．「視察研修」という形でのトレーニングコースをコーディネート 　４．ニュースレター「セーフ・コミュニティ・ニュース」を発行 　５．「傷害防止とコントロールに関する世界会議」など他の会議へ関与 　６．技術や方法の開発 　７．コミュニティプログラムのためのネットワークの管理 　８．ＷＨＯへの参加

セーフ・コミュニティ協働センターの推進する「セーフ・コミュニティ」となるためには、次の６つの指針がだされています。

＜６つの指針＞ １．コミュニティにおいて、セーフティ・プロモーションに関連するセクションの垣根を越えた組織が設置され、それらの協働のための施設がある。 ２．全ての性別、年齢、環境、状況をカバーする長期にわたる継続的なプログラムを実施する。 ３．ハイリスクグループと環境に焦点を当てたプログラム、及び弱者とされるグループを対象とした安全性を高めるためのプログラムを実施する。 ４．傷害が発生する頻度とその原因を記録するプログラムがある。 ５．プログラム、プロセス、そして変化による影響をアセスメントするための評価基準がある。 ６．国内及び国際的なセーフ・コミュニティネットワークへ継続的に参加する。

認証までのプロセス

2008年3月、WHO地域の安全のための協働センター（WHO CSP CC)とアジア地域SC認証センター（韓国）から当研究所の白石陽子が「セーフコミュニティ・コーディネータ（*）」に任命され、セーフコミュニティ活動の推進に向けた両機関との橋渡役としての役割も担っています。

（*）コーディネータ 国や地域の実情にあったSC活動を推進するため、WHO CSP CCは、SC認証センターと協働で各国にSCコーディネータを配置しています。 コーディネータは、WHO CSP 協働センター及び認証センターと連携しつつ、コミュニティがSC活動に取り組み、推進するための支援やアドバイスを行っています。

現在、次の自治体のSC活動をご支援しています。
　京都府
　京都府亀岡市
　神奈川県厚木市　など

※詳しくは、「セーフコミュニティに関する取り組み」をご覧ください。