アカデミックラウンジ
福祉・介護分野の情報化（3）

立命館大学　産業社会学部
教授　生田　正幸

※今回は、前回に引き続き、福祉分野で遅れている情報化を進めるためには、情報の開示や提供を有効に行う必要があることから、そのための方策についてお話を伺いします。

　記録や情報をうまく活用することによって、一人ひとりにもっとふさわしい援助や支援ができるはずなのですが、現在ではそこまで手が回っていない感じがします。
　また、先ほどの情報提供などについても言えることですが、どちらかといえば、情報などはあまり表に出さずにそっとしておきたいといった感覚や、利用者の側でも、普段は自分には関係がないからと無関心で、いざという時には自分であれこれ調べるのではなく、役所や信頼できる人にまかせてしまいたいといった意識があるように思われます。
　このような考え方や意識は、従来の福祉のあり方、つまり措置の時代に醸成されたものではないかと思います。措置制度の功績は非常に大きく、それなくして今日の福祉はないわけです。しかし、その反面で、サービスの利用と提供のあり方に大きな課題を残したことも確かです。 情報の利用をめぐる問題も、こうした課題のひとつなのではないでしょうか。

- 今後の情報化についてどのようにお考えですか。

　いろんな情報を「公にしていく」、「共有していく」、「活用していく」ことによって福祉や介護を改善していこうという意識、誰かに頼るだけではなく互いに繋がりあい支えあうという意識、−そのカギを握っているのが情報なのですが−が、今後、より重視されるようになると思います。 福祉や介護を支える社会的な資源である「ヒト」、「モノ」、「カネ」の多くが、この先、厳しい状況に直面していくことはすでに予測されている通りです。
　 言いかえれば、この国の福祉や介護のあり方を改善していく、あるいは維持していくことが、たいへん厳しい状況にあるということになります。
　そうした中で、まだほとんど手つかずの社会的資源として残されているのが「情報」です。
　情報を活用することによって、より効率的に福祉・介護サービスを提供することができるのではないか、あるいは、一人ひとりにふさわしい効果的なサービスの利用をさらに進めることができるのではないか。
　実は、こうしたことはサービス業関係の企業などではすでに実現されていることです。情報を巧みに活用した事業者が優れた事業者として経営的にも社会的にも評価される。情報を積極的に活用したユーザーほど、よりよいサービスを適切なコストで利用することができる。福祉・介護サービスにすべてが適用されるというわけではありませんが、今後、そうした状態に進んでいくことはあきらかです。そのためには、乗り越えなければならないハードルがいくつもあるのですが、それらを克服しないことには福祉・介護の明日はさらに厳しいものになると言わざるを得ないでしょう。