いよいよ審議が本格化する「介護給付費分科会」 （2005.4.5更新）

今後のスケジュール
　去る３月18日に「介護給付費分科会」が開催され、次期介護報酬改定への審議がはじまった。
　当面は、平成17年10月改定事項である居住費・食費等の施設給付の見直しが先行して行われる。17年７月の諮問・答申を経て、８月の介護報酬告示・指定基準公布（予定）を目標に進められる。併せて18年４月改定事項であるその他全体の介護報酬の見直しも行い、審議を重ねながら、18年１月の諮問・答申、２月の介護報酬告示・指定基準公布（予定）という運びである。
　その検討材料として、前回の改定同様に介護保険施設、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者を対象に抽出し、「介護事業者経営実態調査」を実施する。17年３月の１ヵ月間における実施状況及び収入と支出の状況などを５月に提出することとなっている。その結果を踏まえ各々サービスの平均費用の額等を勘案して介護報酬を設定することとしている。
　また、16年9月には、現在取りまとめをしている「介護事業経営概況調査」の結果も併せて基礎資料とするようである。
　前回は、実態調査の結果、施設系の経営内容が良く、訪問系や通所系に比べてマイナス改定になったことは記憶に新しいところである。今回も前提としては介護保険制度の持続可能性という観点からも給付費の自然増以外に総枠が増えるようなこともなく、全体のなかでプラスとマイナスのさじ加減的な調整が行われるものと考えられる。
　抽出ながらその客体数も全体で16,000件近くのデータを集め実態調査の数字が算出根拠となる限り、厳しい報酬になるサービスやインセンティブで施策誘導的な報酬が導入されるサービスが出てくるであろう。
　ただ、新たなサービスとして出てくる筋力トレーニングなどの新介護予防給付や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの報酬はどの数字を基礎として算定するのかがまだほとんど見えてこない。
　前回の改定同様に審議会での検討の方法としては、一つ一つサービスごとに現状の数字を検討し、改定の方向性を示しながら、報酬の詳細を詰めていくことになるであろう。４月以降頻繁に開催される介護給付費分科会の動向を注視しながら、その方向性を注意深く見極めることが重要である。