介護保険は、現在、医療保険福祉審議会「老人保健福祉部会」において、細部にわたって審議が重ねられている。
3月23日に開催された第６回の審議会では、介護支援専門員に関する政省令につき答申がなされた。

療養型病床群に関しては、平成12年度当初の目標として、全国ベースで19万床を目安として考えられ、厚生省令として「二次医療圏ごとに要介護者数及び関係施設の整備状況等、地域の実情を勘案して設定する病床数とする」と示された。

また、療養型病床群の設置に関しては、転換型における経過措置の解釈につき審議が重ねられた。有床診療所や介護力強化病院等からの既存病床からの転換の場合は、「平成10，11年の申請であれば、12年以降経過措置基準を適用せず」と有り、委員のなかには、新たに完全型への移行に努力するものと理解している方がおられた。しかし、事務局の見解は、10，11年度までの申請であれば、12年以降も談話室も食堂も浴室も特例をそのまま踏襲して経過基準のまま行くとのことであった。

審議委員からは、それでは介護保険を導入するのに対し無期限に現状の劣悪な状況が改善されないことになると意見が出されたが、療養型病床群の取り扱いは別途医療審議会で審議中であり、その審議会の経緯を見守ることとなったため、今後の進展が注目される。

市町村の関心事である、「介護保険事業計画」については、基本的な指針（ガイドライン）（おおむねの案）の説明がなされた。
主な事項として、

I. 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項

II. 市町村介護保険事業計画において、介護給付対象サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌す

　 べき標準その他市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項

III. その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項

　今後の動きとしては、平成９年度末に発表が予定されていた介護保険事業計画のための「基本的な指針」（おおむねの案）が、４月中旬頃にずれ込むようである。
介護報酬を専門的に審議する「介護給付費部会」も同じ頃から審議をスタートするべく、急いで人選等の準備に入っている。
４月21日には、全国の介護保険担当者会議を招集し、本格的な指導に入る予定であるなどいよいよ新年度に入り動きが活発化してきている。
老人保健福祉部会の次回の審議は４月13日（月）に予定されており、月２回の限られた審議時間のなかで、慎重に検討を重ねて行くようである。